年間予定（日経新聞 11面より）

1月
4日 ・改正独禁法が施行
20日・通常国会召集（予定）
22日・沖縄県名護市長選
　　　　米軍普天間基地の移設受け入れの可否が焦点
23日・「日本郵政」が発足
　　　　郵政民営化の準備企画会社で、西川善文前三井住友銀行頭取が社長に就任
31日・グリーンスパンＦＲＢ議長退任
末　・米大統領が一般教書演説

2月
1日 ・紀陽銀行と和歌山銀行が持ち株会社「紀陽ホールディングス」を設立
5日 ・長崎県知事選
10日・トリノ冬季五輪
11日・「表参道ヒルズ」商業施設が開業
　　　（同潤会青山アパート跡を森ビルが再開発、高級ブランドなど約90のテナントが入居.）
16日・神戸空港が開港
17日・2005年10-12月期のＧＤＰ速報値

3月
月内・ジュピターテレコムがウィルコムと提携してＰＨＳサービスを開始
4日 ・サッカーＪリーグ開幕
16日・新北九州空港開港
　　・新種子島空港（鹿児島県中種子島、愛称・コスモポート種子島）開港
19日・石川県知事選
25日・プロ野球パ･リーグ開幕
26日・横浜市長選
31日・プロ野球セ･リーグ開幕

4月
月内・東京電力、関西電力、中部電力、九州電力が値下げ
上旬・海陽中等教育学校が開校、トヨタ自動車など中部財界が中心になり設立。全寮制で中高一貫教育を実施する。
1日 ・国民年金保険料が月1万3580円から1万3860円に。
　　・診療報酬と介護報酬引き下げ
　　　　診療報酬は薬価も含め過去最大の引き下げに。
　　・改正介護保険法施行
　　　老化などで介護が必要になるのを防ぐ介護予防サービス始まる。
　　・企業に62歳までの定年延長や再雇用を義務付け
　　・大阪府堺市、政令指定都市に移行
　　・食品リサイクル法で罰則適用開始
　　・改正省エネ法が施行。
　　・放送各社が携帯電話向けの地上デジタル放送「ワンセグ」を開始
2日 ・米大リーグ開幕
3日 ・国際石油開発と帝国石油が経営統合
9日 ・京都府知事

5月
月内・キャノンの御手洗冨士夫社長が日本経団連会長に就任
9日 ・プロ野球交流試合（6月18日まで）
19日・新司法試験始まる。法科大学院修了者を対象にした初の試験

6月
月初から・住民税の定率減税半減
月内・骨太の方針決定
　　・滋賀県知事選
1日 ・駐車違反の取り締まりに民間委託導入
2日 ・成田国際空港の第1旅客ターミナルが使用開始
　　　　国内最大のターミナル施設に。
9日 ・サッカーのワールドカップドイツ大会
　　　　ミュンヘンで開幕戦、7月9日にベルリンで決勝戦

7月
2日 ・メキシコ大統領選
6日 ・新「隠岐空港」が開港
　　　　関西と結ぶジェット便就航予定
下旬・2007年度予算の概算要求基準を決定
20日・全英オープンゴフル（英ロイヤルリバプールＧＣ、23日まで）
21日・プロ野球オールスター戦（神宮）
22日・プロ野球オールスター戦（宮崎）

8月
月内・長野県知事選
　　　　田中康夫知事の再出馬を巡る動向が焦点
30日・2016年の夏季五輪の日本国内の立候補地を日本オリンピック委員会が決定
　　　　東京都と福岡市が名乗りをあげており、招致合戦が本格化
31日・2007年度予算の概算要求締め切り

9月
月内・自民党総裁選
　　・民主党代表選（予定）
1日 ・厚生年金保険料が14.288％から14.642％（労使折半）に。

10月
月内・シャープ、液晶テレビの亀山第2工場（三重県亀山市）を稼動
1日ﾒﾄﾞ・医療費自己負担の引き上げ
1日 ・山口銀行ともみじホールディングスが経営統合し、持ち株会社設立
12日・日本オープンゴルフ（霞ヶ関ＣＣ西、15日まで）
21日・プロ野球日本シリーズ

11月
月内・沖縄知事選
　　・福岡市長選
1日 ・「番号ポータビリティ制度」開始
　　　　電話番号を変えないままで、携帯電話会社を乗り換えられる仕組み
7日 ・米中間選挙
中旬・アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（ベトナム）

12月
月内・国連安保理決議による多国籍軍のイラク駐留の期限が到来
　　・ＥＵ首脳会議（ブリュッセル）
　　・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議、ＡＳＥＡＮ日中韓首脳会議（フィリピン・セブ）
　　・中国が外銀に銀行業務を全面開放
13日・東アジア首脳会議（フィリピン・セブ）
末日・世界貿易機関（ＷＴＯ）多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）最終合意期限
　　・アナン国連事務総長の任期が終了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上